昨年の５月以降、様々なイベントが解禁されてきましたが、最後の解禁が、今年の花見ではないでしょうか。
関東ではちょうど４月の上旬頃に満開となる予定で、桜の名所巡りをしてみるのはいかがでしょう。
それでは、４月１日発刊の当社定期刊行誌３誌４月号についてご紹介いたします。
『銀行法務21』４月号のご紹介
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☆今月の解説①
金融実務に活かす 相続登記の申請義務化
４月１日から施行される所有者不明土地法制について取り上げました。所有者不明土地とは、登記簿を見ただけではその土地の所有者がわからなかったり、所有者がわかっても連絡がつかなかったりする場合のことを指します。
本稿では、施行がいよいよ来月に迫る本法制について、登記簿の見方や申請の仕方、さらにどのように専門家と連携していくかを解説していきます。
☆今月の解説②
FATF第５次対日相互審査に向けた金融機関の対策～マネロン対策総ざらい～
３月末でいわゆるマネロンガイドラインの態勢整備期限を迎え、今後の方針に注目が集まるところです。
そこで本稿では第５次対日相互審査を念頭に、新たにマネロン対策担当になった方でもこれまでの流れから今のマネロン対策が理解できるよう解説します。
☆今月の解説③
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」およびＱ＆Ａ改定の解説
本稿は、全銀協から今年１月に公表されました、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の改定について解説する記事です。
今回改定対象となったのは、 “平時”における中小企業と金融機関の対応といったところや再生型・廃業型の私的整理手続です。研究会の座長である小林信明弁護士の解説記事となります。
☆今月の解説④
2024年 融資・管理実務現場の勘所（上）
今年、融資管理分野にてトピックになるテーマを取り上げる本稿。今月は融資編として、「ゼロゼロ融資の返済」「短期継続融資」「SDGs／ESG金融」「経営者保証」「事業承継特別保証制度」「金利利上げ交渉」について取り上げます。
『JA金融法務』４月号のご紹介
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☆特集 次世代リーダーのための効果的な人材育成のカギ
昨今注目されている「人的資本経営」。けれども、指導や面談など部下とのコミュニケーションにおいて、悩みをもつ管理職が多いのが現状です。今月の特集では、管理職としての役割を再認識し、効果的な人材育成に必要な考え方やアプローチ方法を紹介します。
①改めて意識しよう 人的資本経営からみる管理職の役割
人的資本経営の観点から、ＪＡの職場風土の基となっている環境を分析し、これまでとこれからのマネジメントを比較しながら、今後管理職に求められる役割を解説します。
②はじめての管理職の心得 ホスピタリティを活かした人材育成
管理職としての役割や、面談における心得、部下一人ひとりに合わせた指導方法などから、ホスピタリティの考えを基にした部下とのコミュニケーションについて紹介します。
③こんな部下にはどう対応する？ 指導・面談時のお悩みQ＆A
部下育成においてよく聞かれる管理職の悩みを「育成・指導」と「面談」の場面に分け、管理職自身のマインドへの対処や、対象の部下への具体的なアプローチ方法を解説します。
☆解説 金商法等の直近の改正と資産運用提案・勧誘時の留意点
「四半期報告書制度の廃止」や「最善利益義務の法定」、「金融経済教育推進機構の設置」など、資産運用に係る直近の法改正のポイントや、提案・勧誘・販売時における留意点を確認するための学習記事です。
☆新連載 マンガでわかる 投資信託コンプライアンス
投資信託の取扱いにおいて、コンプライアンスの観点で不十分な対応を例に、問題となる対応・発言を指摘し、より望ましい対応方法を解説します。
☆新連載 取引情報から連想しよう！ 提案に活かす お客様ニーズの引き出し方
今、窓口や渉外先でのお客様との対話には、適切なニーズ把握と提案が欠かせません。商品軸ではなく提案軸の活動をさらに充実させるための、質問や声かけの仕方を紹介します。
『金融・商事判例 №1684/№1685』のご紹介
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金融・商事判例No.1688（2024年４月1日号）では、
最高裁判例速報として、最一判令和５・７・20、重要判例紹介として、東京高判令和５・５・26、の２件の判例を紹介しています。
最一判令和５・７・20は、無期契約労働者と有期契約労働者との間で基本給の金額が異なるという労働条件の相違の一部が労働契約法（平成30 年法律第71 号による改正前のもの）20 条にいう不合理と認められるものに当たるとした原審の判断に違法があるとされた事例です。
巻頭言では「金融経済教育の展望」と題し、東京大学名誉教授の神田秀樹先生にご執筆いただきました。
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金融・商事判例No.1686（2024年３月15日号増刊号）では、
「相続判例の分析と展開Ⅱ」と題し、立命館大学教授の本山敦先生、三井住友信託銀行の片岡雅先生を編者に迎え、最近の注目すべき相続判例について、第一線で活躍する研究者や実務家の皆様にご執筆をいただきました。
総論では、全体の概観や近年の相続法改正が金融実務および弁護士実務に与える影響、公正証書遺言に係る手続のデジタル化などについて、学者、弁護士、金融実務家、法務省の担当者が解説しています。
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金融・商事判例No.1686（2024年３月15日号）では、
重要判例紹介として、最三決令和５・５・24、東京高判令和５・８・９、東京高判令和５・８・３、東京地判令和５・９・６の４件を紹介しています。
東京高判令和５・８・９は、議決権を行使することを除名対象社員に認めずになされた医療法人における除名決議が無効であるなどとされた事例、東京地判令和５・９・６は、いわゆる振り込め詐欺救済法に関する事例です。
巻頭言では、「ＣＲＳ改正を踏まえた国内法制の改正と金融実務」として、浅井国際法律事務所の浅井弘章弁護士にご執筆いただきました。
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